損保ジャパン日本興亜総合研究所クォータリー


一覧へ戻る>>>

 

PDF書類をご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
右のアイコンをクリックしAcrobat(R) Readerをダウンロードしてください。

Get Adobe Reader
 
  2002年1月31日発行 Vol.39
 

内 容 (PDFにて全文閲覧できます。)
 
  掲載論文:
 
1. 消費者契約法・期待される役割と具体的機能
―インターネット・オークションを題材に―
2. 環境リスクコミュニケーションの事例研究(その3)
−コミュニティの自己決定能力を高める試み:
コミュニティ・ベース・アプローチ− 
3. <調査分析ノート>
米国損害保険業界の損益構造に関する考察ノート




 
消費者契約法・期待される役割と具体的機能
―インターネット・オークションを題材に―(PDF:95.4KB)
   
  = 要 約 =
研究員 荒木由起子
研究員 江頭 達政
   
  T.はじめに:本稿の趣旨
 本稿では、2001年4月の施行から1年近く経過した消費者契約法が、制定にあたって期待された役割を果たし得るかを、経団連と国民生活センターの報告書、関係者ヒアリング、およびインターネット・オークションに関するケーススタディにより、具体的に検討する。

U.規制改革の進展と消費者契約法に期待される役割
 90年代に入り、規制改革が進展する中、消費者契約法には、従来の「消費者被害防止・救済」のみでなく、「市場機能を活用する基盤整備としての、自己責任にもとづく公平なルール作り」という新たな役割も求められるようになった。

V.消費者契約法の具体的内容−期待される役割に即して
 消費者契約法では適用除外となる業界はなく、あらゆる消費者取引に隙間なく適用される。また、不適切な事業者の行為や契約内容が類型化して明示されており、事業者の行為を適正化して紛争を抑止し、また、実際に紛争が起こったときの解決の指針となり得る。

W.消費者契約法の現時点での機能
 経団連のアンケートによると、多くの事業者・事業者団体が、消費者契約法制定に際して勧誘実務や契約内容の見直しなどの対応を行っており、同法は事業者の行動の適正化による紛争抑止の方向で機能している。また、消費者相談の現場では、これまで救済が難しかったが同法により問題が解決した事例が見られ、実際の紛争解決にも役立っている。

X.インターネット・オークション市場における消費者契約法の機能
 インターネット・オークション市場では、事業者が経験を経て作り出した様々な安全策・利用者の被害救済策が、市場の健全化に大きく寄与している。消費者契約法は、利用約款上の事業者の責任制限条項を無効とするなど、消費者救済の途を広げる可能性を持ち、新規の市場でも自生的秩序とあいまって市場を健全化する方向に機能し得る。

Y.市場環境整備としての消費者契約法
 消費者契約法は、現時点では事業者の行動の適正化、紛争解決の指針として、消費者被害の救済に寄与している。また、新規の市場において、市場参加者の試行錯誤を経て秩序が自生的に形成されて行く中、消費者契約法は市場環境整備の役割を果たし得る。 
   
   
環境リスクコミュニケーションの事例研究(その3)
−コミュニティの自己決定能力を高める試み:
コミュニティ・ベース・アプローチ−
  −(本文)(PDF:709KB)
  = 要 約 =
研究員 岡ア 康雄
研究員 田中 健司
研究員 有川  修
 
T.はじめに
 本稿では大気汚染対策の2つの事例を紹介する。いずれの事例も住民・企業・行政のパートナーシップを通じて、PRTRやモニタリングから得たデータに基づくリスク評価・管理を試みたものである。ただし、2つの事例ではリスクコミュニケーションや住民のインボルブメントの実施度合いが異なる。また時期的に後のセントルイスの事例では、コミュニティの自己決定能力を高めることを重視するコミュニティ・ベース・アプローチの手順を意識的に取り入れている。

U.事例4:ボルティモアにおける環境パートナーシップによる大気汚染問題への取組み
 メリーランド州南ボルティモア地域では、環境・経済双方の改善を目的として、行政と地域の住民、企業とのパートナーシップであるCommunity Environmental Partnershipが形成され、執行委員会に加えて大気委員会等5つの専門委員会が設置された。 専門委員会の中で最大規模であった大気委員会は、モデリングとモニタリングの結果に基づく大気のスクリーニングを通じて、優先的に対応すべき物質を特定し、排出削減に向けた提言およびコミュニティ向け報告書の作成を行った。

V.事例5:セントルイスにおけるコミュニティ・ベースによる大気汚染問題への取組み
 ミズーリ州セントルイスでは、EPA・州等の行政と企業、住民によるパートナーシップであるコミュニティ大気プロジェクトが現在進められている。これは大気汚染のモニタリングを行い、パートナーシップが設定したリスク基準と比較して、基準の超過がある場合には低減策を検討しようとする取組みである。

W.まとめ
 2事例について、プロジェクトの段階に沿った4段階ごと、およびEPAのコミュニティ・ベース・アプローチの評価軸ごとに比較する。その上で、わが国にはそのまま当てはまらないことを前提に、示唆される点を記述する。
   
   
<調査分析ノート>
米国損害保険業界の損益構造に関する考察ノート (PDF:228KB)
  = 要 約 =
研究員 牛窪賢一
   
  <このノートで取り上げる問題>

T.米国損害保険業界の損益構造
 米国損害保険業界の保険引受損益は1990年代は一貫して赤字だった。にもかかわらず、税引前事業損益は黒字だった。このメカニズムにおいて、重要な経営課題は何か。

U.個人保険分野と企業保険分野との損益構造の違い
上記T.の構造は、個人保険分野と企業保険分野とでどのような違いがあるか。オペレーティング・レシオを使って検討する。
   
   
 

page top

トップページ サイトポリシー お問い合わせ サイトマップ Copyright © Sompo Japan Nipponkoa Research Institute Inc.